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　北海道財務局が11日発表した2017年10―12月期の法人企業景気予測調査結果によると、全産業の景況を表す景況判断ＢＳＩは前期を6.6ポイント下回る2・5となったが、2期連続のプラスを維持した。16年の台風の影響で不作だった作物の収穫量が回復し、食料品をはじめとする製造業の上昇幅が大きかったため、全体を押し上げる結果となった。
　10―12月期の業況判断ＢＳＩは、季節要因もありマイナスに転じることが多いが、04年の調査開始以来初めてプラスとなった。製造業は、前期比5.4ポイント減のプラス15・5と上昇を維持するものの、非製造業は7ポイント減のマイナス1となっている。
　製造業では、食料品が20ポイント増のプラス36と大きく改善したほか、公共事業の増加で窯業・土石製品も増減なしのプラス37・5と高い数値を維持。化学工業では前回の0からプラス33・3と大きく伸びており、「販売先であるメーカーがフル稼働の状況で、これに連動して生産も堅調に推移している」との声が出ている。
　一方、住宅着工戸数の減少から建築用木材の需要も減り、木材・木製品が35.7ポイント減のマイナス14・3と悪化する業種もあった。
　非製造業は、秋サケ定置網量の漁獲量不振により、農林水産業が49.1ポイント減のマイナス14・3と大きくダウン。運輸業・郵便業も季節要因からプラス23.3ポイント減の8・1と上昇幅が縮小した。
　17年通期の設備投資は前年比22.5％増と前年を上回ると予想。製造業では食料品などで工場の新設などが挙がっている。非製造業では、運輸業・郵便業、学術研究、専門・技術サービス業などで前年を上回っており、商品製作に関わる情報や人事機能などを一元化できる、システム導入などを計画しているという。