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大阪府は、咲洲庁舎の長周期地震動対策として制震ダンパーを追加設置するため、２０１８年度に工事着手する計画だ。18年度当初予算に工事費約１億０４００万円（18〜19年度の債務負担行為・限度額約21億５６００万円）を要求している。
　追加工事の計画では、鋼材系ダンパー１２４台、オイルダンパー１４４台を新たに設置する他、低層部外周架構へのフレーム追加などを実施する予定。ダンパーの台数は設計段階で増減する可能性もある。完成予定は19年度。実施設計は日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）が担当しており、17年度中に完了する予定だ。
　咲洲庁舎は、55階建て（高さ２５６�b）の超高層建築物。11年の東日本大震災の際には、約３６０カ所の損傷が発生した。府はこの対策で、建物の剛性・耐力を付加する鋼材系ダンパーを１５２台、揺れ幅と揺れの継続を低減するオイルダンパーを１４０台設置。施工は大林組が担当した。
　その後府では、15年12月に内閣府がまとめた「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」を受け、専門家ミーティングを設置。制震ダンパーの追加、免震構造、減築、制震用ダンパー（ＴＭＤ）の設置など、さらなる対策を検討していた。その結果、低コストで比較的工事が容易な制震ダンパーの追加で対応することにした。