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　県土整備部は、９月中旬の台風18号による公共土木施設災害の復旧費として約10億円を各県土整備事務所と局に配分した。応急工事などですでに配分していた額と合わせ11億７４００万円を手当てした格好。今後、各県土が道路や河川、砂防などの各施設で本格的な執行態勢に入る。
　台風18号被害を対象にした「平成29年発生災害」査定は、11月中旬から12月１日にかけて３次〜５次に分けて実施。この結果、約80カ所に約12億円の復旧費が決定している。
　同部によると「初年度は県下全体で査定決定額の85％以上を執行する」（技術企画課）と説明。このため被災カ所が多い鳥取県土を除き、４事務所と局に対しては全額を配分して現地着工する。
　各局の今回配分額は、鳥取県土６億５６００万円、八頭県土２億６３００万円、中部県土４１００万円、日野県土３５００万円−これを受け、各県土は復旧優先度の高いカ所から順次発注する。
　また、台風18号被害の一部（11カ所）と10月下旬の台風21号被害（38カ所、約９億２５００万円）が対象の第６次査定は、年明け１月中旬に実施される見通しで、同部は６次査定後に復旧費を追加配分する。
　既配分額と今回の配分を合わせた復旧費11億７４００万円の各県土予算状況は次の通り。
※鳥取県土６億８０００万円
▽河川＝２億３８００万円▽砂防＝１億７５００万円▽急傾斜＝７０００万円▽道路＝１億９４００万円
※八頭県土２億７９００万円
▽河川＝１億４８００万円▽砂防＝１億０７００万円▽道路＝２３００万円
※中部県土１億２１００万円
▽道路＝３９００万円（27年災）▽河川＝１８００万円▽道路＝６４００万円
※米子県土５７００万円
▽海岸＝５７００万円
※日野県土３５００万円
▽河川＝３５００万円

日刊建設工業新聞