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　名古屋市交通局は、２０１８年度の予算編成に先立ち、主要事業や新規・拡充事業の内容を明らかにした。民間事業者による開発を計画している名城工場跡地（名古屋市中区）については、活用に向けた調査や既存建物の解体設計に３２００万円を見積もっている。また、地下鉄施設の耐震対策に12億８８００万円を見積もっている。建設関係ではこの他、地下鉄施設の浸水対策や、地下鉄エレベーターの整備、伏見駅での駅ナカビジネスの展開などを予定している。
　旧名城工場の所在地は中区三の丸４ノ２ノ１で、大津通の名城公園南交差点に面している。西側の約６０００平方�bが未利用となっており、同局は名古屋城のすぐそばという立地を生かした活用策を模索していた。
　同局は現在、開発の方向性に関する調査業務の委託手続きを進めている。市が土地を所有したまま、約６０００平方�bのうち、大津通に面した一部区域を貸し付ける事業スキームを想定。残る区域は地下鉄事業に活用する。17年度の調査では、民間による代表的な活用例の整理などを行うとしている。
　18年度事業としては、跡地の活用に向けた調査とともに、既存建物の解体設計を予定。一連の事業に３２００万円を見積もるとした。
　この他、地下鉄の耐震対策に12億８８００万円を見積もっている。高架と地下構造物について、１駅と駅間９区間などで補強を実施する。
　災害対策としてはこれに加えて、地下鉄施設の浸水対策に９１００万円を見積もった。駅出入り口の止水板の改修を３駅21カ所で実施するとしている。
　地下鉄駅エレベーターの整備には６億９７００万円を見積もった。名古屋駅と丸の内駅、栄駅、今池駅が対象となっている。

提供：建通新聞社