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　災害公営住宅を計画している宇城市の守田憲史市長は、当初計画の100戸に加え、被災者に行った意向調査をもとに100戸を追加整備すると発表した。
　同市の災害公営住宅は、市有地に建設する分（豊野町響原地区20戸）を都市再生機構に、民有地に建設する分を土地建物提案公募型買取により民間事業者に委託して進めている。現在、民有地に建設する不知火町御領地区20戸、松橋町両仲間地区16戸、小川町川尻地区20戸の事業者は決定。松橋町の24戸を公募中だ。
　追加する100戸は、埋蔵文化財発掘調査で遺跡が確認された松橋町大野地区30戸と、これから公募する70戸。大野地区については、配置計画変更のため、完成予定が32年3月末にずれ込むとしている。200戸の事業費は約50億円。

提供：西日本建設新聞社
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