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　日本原子力研究開発機構は、敦賀市白木２丁目地係に立地する「高速増殖原型炉もんじゅ」の廃止措置計画認可申請書をまとめ、６日に原子力規制委員会へ提出した。廃止措置完了を目指す４７年度までに要する総見積額は約１５００億円を見込んでいる。
　申請書によると、全体工程は、廃止措置に要する３０年間を▽燃料体取出し期間▽解体準備期間▽廃止措置期間１▽廃止措置期間２―の４段階に区分し、段階的に進める。燃料体の取出しを最優先に実施し、第１段階（２２年度）中に完了させる。
　第１段階（燃料体取出し期間）の工程は、炉心等からの燃料体の取出しと設備点検を交互に行い、２２年度までに取出しを完了。２次系ナトリウムは漏えいリスクを低減するため１８年度に系統から抜き取り、既設タンク及び一時保管用タンクで固体の状態で保管。解体撤去工法の策定、放射性廃棄物発生量の評価などのため、放射能調査及び評価を行う。
　第２段階（解体準備期間）は、ナトリウム機器の解体準備、水・蒸気系等発電設備の解体撤去、放射能の調査及び評価（継続）。第３段階（廃止措置期間１）は、ナトリウム機器の解体、水・蒸気系等発電設備の解体撤去（継続）。最終工程となる第４段階（廃止措置期間２）で管理区域の解除、建物等（メンテナンス建物、原子炉補助建物、原子炉建物、タービン建物）の解体撤去を予定している。