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　北陸地方整備局の５事務所と新潟県建設業協会８支部との意見交換会が５日、長岡市のアオーレ長岡で開かれ、生産性向上、担い手の確保・育成など地方建設業が抱える諸課題改善へ議論した。
　この日、北陸地方整備局から山岸達也企画部技術開発調整官をはじめ、信濃川河川事務所、長岡国道事務所、湯沢砂防事務所、三国川ダム管理所、国営越後丘陵公園事務所の事務所長ら計１５人、同協会中越地区８支部（三条、長岡、与板、小千谷、魚沼、十日町、六日町、柏崎）の支部長ら２４人が出席した。
　冒頭、田部成幸信濃川河川事務所長が「社会資本整備は維持管理が主体となりつつある中、これからは時代に応じた新たな整備を進めることが我々の使命。さまざまな課題に取り組みつつ、現場における問題を共有できる環境への改善を議論する有益な会にしたい」と意気込みを語り、大石保男長岡支部長は「生産性向上や適正な工期設定は担い手確保につながることであり、理解し合った上で施策を進めることが重要。首都圏と地方では建設業者の格差が広がっており、事業量確保が健全な経営につながる。この意見交換が業界発展の一助になれば」と期待を込めた。
　会では、各支部から挙げられた課題から『生産性向上』１０件、『担い手の育成・確保』８件、『地域特性』８件、『その他』１０件の計３６件に対し、局側が回答する形で行われ、生産性向上に関して議論が集中した。
　協会側の「当初発注の精度が現場と乖離している」との声に局側は「現場を１００％熟知している職員が育っていないのが現状。机上ではなく現場に出てもらい職員を育てていく」と答えた。また、設計変更などに伴う現場技術者の悩みなどについては、連携してコミュニケーションをとりやすい環境づくりに努めていくことを確認。ＩＣＴ土工に関しては、現場に応じてＩＣＴ施工の範囲を部分的に除外するなど柔軟に対応していく姿勢を示し、生産性の向上や担い手の育成・確保へ共通認識を確認した。