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　京都市の門川大作市長は、上下水道局の次期経営ビジョンに掲げる「南部地域に整備する防災拠点」について、上下水道局資器材・防災センター（南区上鳥羽鉾立町11−３）の用地に整備することを明らかにした。この南部地域の防災拠点には水道・下水道の事業所を集約するとともに、上下水道局の本庁機能も移転する考え。
　11月市会の代表質問（11月29日）で門川市長は、上下水道事業の防災・危機管理について「節水型社会の定着等により水需要が減少を続けており、厳しい経営環境の中でも地震や局地的豪雨等の大規模災害の発生に備え、老朽化した管路や施設の改築更新と耐震化、雨水幹線の整備等に着実に取り組んできた。また緊急時における応急給水や復旧作業を迅速に行うため、水道・下水道の維持管理部門を集約した防災拠点の整備を進めており、今年７月には市内北部エリアを所管する太秦庁舎を開庁した」とこれまでの取り組みを述べた後、「30年度からの次期経営ビジョンにおいても、新山科浄水場導水トンネルをはじめとする基幹施設の改築更新や浸水対策等の着実な推進を掲げるとともに、市内南部エリアにおける防災拠点を地下鉄十条駅西に位置する上下水道局資器材・防災センター用地に整備する」と表明した。
　続いて「今後一層厳しさを増す見通しの経営環境を踏まえ、南部エリアの新たな拠点には水道・下水道の事業所を集約するとともに、上下水道局の本庁機能も移転することにより、業務執行体制の効率化や財政基盤の強化を図る。また京都駅近くの（上下水道局）本庁舎の跡地活用のあり方は京都駅東南部エリアの活性化方針に基づき、全庁的に検討を進め、京都全体の活性化につなげる」と方針を示した。
　なお市が策定した京都駅東南部エリア活性化方針では、「文化芸術」という視点を取り入れ、若者を中心とした新たな人の流れを生み出し、課題でもある人口減少や高齢化の進展に歯止めをかけ、京都全体の活性化を目指すとしている。
　京都駅周辺の都市機能を強化する魅力的な施設の誘導（商業・業務・サービス機能等の集積）、若者の移住・定住促進とまちづくりの担い手育成など４つの柱を掲げた。期間はおおむね８年間（29〜36年度）。対象は南区山王学区の竹田街道より東側の７箇町（概ね北は八条通、南は九条通、東は鴨川、西は竹田街道に囲まれたエリア）。