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　北陸地方整備局は、新潟港海岸直轄海岸保全施設整備事業について、１８年度以降の残事業費に約４８億円を見込んでいる。
　同事業は国土を保全し、背後にある土地や資産を防護するため、離岸堤（潜堤）、突堤、護岸（養浜）を組み合わせた「面的防護工法」を採用し、想定侵食被害および想定浸水被害の解消を図るもの。全体事業費は約５０２億円。１５年度からは第５突堤の整備に着手し、１６年度には離岸堤（潜堤）が完成した。１８年度末（予定）の事業進ちょく率は９０％。残事業の内訳は第５突堤が延長８０メートル（進ちょく率５６％）、護岸（養浜）が延長１８３０メートル（同２８％）。
　今後も、新技術の活用や施工計画の見直しなどの代替案の検討により、一層の建設コスト縮減に努めながら、２１年度の完成を目指していく方針。