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大阪市は、中央卸売市場東部市場を対象としたＥＳＣＯ事業（シェアード・セイビングス契約）の提案公募で、大和エネルギーグループ（大和エネルギー・大和ハウス工業）を最優秀提案者に選んだ。同グループは、２０１８年度中に省エネルギー改修工事を実施する予定だ。省エネサービス期間は最長15年間。
　中央卸売市場東部市場（大阪市東住吉区今林１ノ２ノ68）では、共用部照明のＬＥＤ化や、熱源機器の省エネルギー機器への更新などを検討している。市では、民間のノウハウを活用することにより、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制と光熱水費の縮減を図る。
　同グループの提案概要は▽既存のガス吸収式冷温水発生機１台を高効率の電気式空冷ヒートポンプチラー１台に変更▽既存の空冷パッケージエアコン６台を更新し、室内機には輻射温度センサー搭載機を採用▽照明器具（計約１３００台）をＬＥＤに変更―など。
　エネルギー削減率は18・94％。ＣＯ２削減率は18・95％。光熱水費削減保証額は年間１０３４万５０００円。
　対象建物は▽仲卸売場棟▽加工食料品売場棟▽関連北棟▽水産卸売場棟▽買荷保管積込所―の５棟。これら全ての棟の共用部照明設備と、仲卸売場棟の熱源機器、水産卸売場棟の空冷パッケージエアコンなどが対象設備となる。
　市が15年度までに導入したＥＳＣＯ事業の効果は、光熱水費削減額が計約11億８０００万円、二酸化炭素削減量が計約２万３０００�d、エネルギー削減率が平均約29・７％となっている。