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　県企業局は２０１１年度末に改定した県営水道長期ビジョンで位置付けている23方策について実績評価の素案をまとめた。水道施設の耐震化については、優先度Ａ（極めて高い）の方策としているものの「要努力」の結果となっている。18年度以降、事故や災害時に断水を生じないように、早期の強靭化に向けて耐震化を推進する方針。
　　同ビジョンは02年に策定した。計画期間は26年度まで。成果目標として水道利用者の満足度向上を掲げている。策定後に水需要の減少や水質基準の強化・拡充、施設の老朽化などの環境変化があったことから、12年に改定した経緯がある。
　　企業局ではビジョンの23方策について12〜16年度の実績評価を17年度に開始。水道施設の耐震化については、16年度までの目標値として設定している実施率１００％に対して、実績は59％（管路更新は33％）で、「要努力」の判定となった。
　　要因としては、13年度の耐震化計画見直しにより、浄水備蓄施設のみでなく、浄水処理施設全てが耐震化対象となったことが挙げられる。実施計画上では22年度の達成予定だが、若干遅れている状況にある。
　　管路についても15年度の更新計画見直しで計画延長が変わり、目標の16年度１００％は達成できなかった。現状は、24年度の達成に向けて順調に推移している。
　　このほかの施策では、水道広域化の推進（優先度Ｂ）が「順調」の判定。広域化に向けた具体的な協議・検討を実施している水道事業率は増加傾向にある。また広域化促進のための取り組みとして、受水団体と連携した人材育成、小規模事業体への技術支援、受水団体との施設の共同化・管理の一体化検討、事業形態の検討などを実施していることから、順調と評価した。
　　実績評価案は24日に開いた有識者委員会で報告した。会合で寄せられた意見を踏まえ、今年度中に最終的な評価を決定する。