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　県土整備部は施工時期の平準化に向けて、２０１８年度第１四半期の稼動件数を年間平均稼動件数の90％以上にする目標を設定した。16年度の75％から大きく引き上げる。達成に向けた具体策として、12月補正予算で設定するゼロ債務負担行為32億６２００万円、繰越明許費55億４６５６万円を挙げる。さらに前年度のうちに積算などを終えておいて第１四半期に公告する発注準備工事の取り組みを加えた三本柱で推進する。
　　公共工事の稼動現場は４〜６月の第１四半期が少なく、秋から年度末にかけて多くなるといわれている。繁閑の大きな差が問題視されてきた。施工時期が平準化されて、年間を通じて安定した工事量となれば、人材と資機材の効率的な活用による生産性の向上が期待されている。
　　一方、発注者にとっても、計画的な発注と適切な工期設定により工事品質の確保、さらには中長期的な公共事業の担い手確保に寄与するとされている。
　　同部では平準化に向けた取り組みとして、設計や積算などの準備を前年度末までに整えておく発注準備工事を導入している。同部の発注件数は年間７５０〜８００件規模。17年度に発注準備工事は２５７件で適用した実績がある。
　　ゼロ債務負担行為は、18年度予算で４月以降に発注する工事を前倒しする形となる。12月補正予算案で32億６２００万円を設定し、議決後の１〜３月に契約を終えて、４月早々から現場を稼動させるイメージを描いている。
　　一方の繰越明許55億４６５６万円は、受注者側にとって主に二つのメリットがある。稼動中で工期延長が必要な工事の場合、年度末ではなく12月の段階で繰り越しが決定することで、１〜３月に無理のない工程で進めることができる。一方、未発注の工事では、工期を３月末ではなく、あらかじめ６月や７月などに設定できる。