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　香川県は２０１８年度予算編成方針を明らかにした。財政運営指針（16年度〜20年度）に沿って財政健全化に向けた取り組みを行いつつ、「新・せとうち田園都市創造計画」に掲げる21の重点施策を積極的に推進する、年間総合予算編成とする。「成長する香川」、「信頼・安心の香川」、「笑顔で暮らせる香川」などの施策を具体化するための新たな取り組みで新規重点枠（10億円上限）を活用し重点的な措置を講ずる。
　新規事業は必ず終期または見直し時期を設定。その場合に原則３年以内とする。新規重点事業に必要な財源の２分の１を、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底により確保するなど、予算要求でその財源は既存事業の廃止・縮小などにより捻出し、事業数や事業量の管理にも努めるとしている。
　予算要求枠は、重点推進事業と政策的経費は年間所要額、普通建設事業費の公共と国直轄事業負担金や、普通建設事業費（補助）は18年度の国の認証等見込み額の範囲内、同（単独）事業は17年度当初予算額と同額の要求枠を定めた。
　また、各部局が調整する事業経費は、経常的管理経費で17年度当初予算額の一般財源のマイナス３％、一般歳出でマイナス10％の範囲内を要求ベースとしている。
　今後、各部局などから12月１日に予算見積書や関係資料の提出後に12月上旬から予算調整し、１月下旬からの知事調整を経て２月中旬に18年度当初予算案を発表する予定。

提供：建通新聞社