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　東京都都市整備局は「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」の素案を作成した。住宅や生活基盤などのストックを時代に合わせてリニューアルし、大規模な低未利用地などを有効活用することを基本的な考えとし、創出用地を活用した都市機能の再配置や住宅団地の再生、イノベーション創出につながる業務機能の誘導、南多摩尾根幹線の早期整備と商業・産業施設の立地促進などに取り組む方針を打ち出している。都民意見の反映手続きなどを経て年度内に取りまとめる。
　多摩ニュータウンの再生に向け、「住宅や生活基盤などの時代に合わせたリニューアル」「大規模な低未利用地などの有効活用」「充実する道路・交通ネットワークの効果を最大限に生かしたまちづくり」を都の基本的な考え方とする。
　ストックのリニューアルでは、公有地を活用した土地交換などにより都市機能を再配置する他、公的賃貸住宅団地の建て替え・改修などを促進しながら創出用地などを活用して介護・子育て・医療などの施設を配置する。その際、学校跡地を活用することで団地全体の建て替え期間を短縮し、仮移転を不要にすることで居住者の負担も減らす。
　分譲住宅団地についても都のマンション再生まちづくり制度を活用するなどして旧耐震基準の建物の建て替えや改修を促す。
　大規模な低未利用地については、商業・産業施設を誘致することで「多摩イノベーション交流ゾーン」の拠点形成につなげる。公的団地のリノベーションなどによって留学生の住機能の確保も誘導する。
　道路・交通ネットワークの効果を生かしたまちづくりでは、南多摩尾根幹線の４車線化整備を早期に実施するとともに、神奈川県側の都市計画道路との接続について相模原市と連携して検討を進める。併せて多摩都市モノレールの延伸などにより交通ネットワークを充実させる。
　これらの事業を円滑に進めていくため、都は都市計画の調整や主要な都市基盤の整備・維持・更新に取り組む他、都営住宅の建て替えに伴う創出用地や低未利用地を活用し、多機能で複合的なまちづくりを促す。地元市だけでは解決できない課題の調整などへの支援や、国への働き掛けなども実施する。
　さらに、地元４市や民間事業者など関係者が連携した取り組みを総合的に進めていくため、都が中心となって協議の場を設け、多摩ニュータウン全体の再生をマネジメントする体制を整えていく。

提供：建通新聞社