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　国土交通省関東地方整備局は11月30日、「横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業」のＰＦＩ実施方針を公表した。施設（最大規模４万８２３５平方�b）の整備・維持管理・運営の他、既存施設の解体を担う事業者を選定するため。事業方式はＢＴＯ方式。２０１８年４月ごろの特定事業選定を経て、総合評価落札方式によるＷＴＯ一般競争入札手続きを開始する。事業者の選定時期は同年12月ごろ。施設の完成・引き渡しは23年３月31日を予定している。
　横浜第一港湾合同庁舎と横浜税関分関庁舎が立地する、横浜市中区新港１ノ15の敷地１万６８２５平方�bを活用する事業で、期間は33年３月31日まで。事業費は15年度時点で約１９１億円を見込んでいた。ＰｗＣアドバイザリー・日総建ＪＶがアドバイザリー業務を担当している。
　今回の事業に応募できるのは、設計、建設、工事監理、維持管理、運営の各業務を担う複数企業で構成するグループ。このうち、建設工事を担う事業者の参加資格要件は、経営事項審査点数が建築で１２００点以上、電気設備と暖冷房衛生設備で各１１００点以上とした。複数の建設企業が分担する場合でも、これらの要件を各社が満たす必要がある。
　維持管理企業と運営企業については、「役務の提供等」のＡ〜Ｂ等級、またはＣ等級で関東・甲信越地域の競争参加資格を有することなどを条件とした。
　18年４月ごろに入札公告した後は、同年５月ごろに第１次審査資料（参加表明書など）、９月ごろに第２次審査資料（施設整備、維持管理、民間収益事業に関する提案など）を受け付ける。事業契約は19年２月ごろに締結する方針だ。
　完成後の施設には15の官署が入居する予定。業務要求水準書（案）では各官署の規模を、▽神奈川行政評価事務所３４５平方�b▽横浜地方検察庁分室１３２２平方�b▽横浜保護観察所１５９０平方�b▽東京入国管理局横浜支局横浜港分室７３８平方�b▽横浜税関４８９５平方�b▽東京国税不服審判所横浜支所２１３平方�b▽横浜中税務署３９２８平方�b▽横浜検疫所５７６０平方�b▽横浜公共職業安定所２２３８平方�b▽植物防疫所研修センター６４９平方�b▽横浜通商事務所１９８平方�b▽横浜国道事務所３４４７平方�b▽京浜港湾事務所１８５２平方�b▽横浜営繕事務所２９１平方�b▽横浜海上保安部24平方�b―としている。
　共用部の面積は１万４６２１平方�b。この他、官用車車庫など付帯施設を６１１８平方�bとした。
　また、解体する既設施設の規模は、横浜税関分関が鉄筋コンクリート造２階建て延べ約２８３６平方�b、横浜第一港湾合同庁舎が同造地下１階地上４階建て延べ８７２９平方�bとなっている。

提供：建通新聞社