全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県建設業協会と神奈川県土木施工管理技士会が共催する、神奈川県県土整備局技術管理課・関係各課との意見交換会が27日に開かれた。協会・技士会側は、会員対象のアンケート結果を基に、設計積算や工事施工上の課題などについて改善を求めた。この中で、建設発生土受け入れ地で３�dダンプトラックが土砂を搬入できるよう、新たに「３�d車券」を発行するよう依頼。これに対して県側は、２０１８年４月から発行できるよう準備を進める考えを示した。また、週休２日制モデル工事について、発注者側の指定した案件以外でも取り組めるよう求める意見が出た。県側は、「指定のモデル工事で課題や効果を検証したい」とし、今のところ受注者の希望に沿って適用する考えがないことを伝えた。
　県土木施工管理技士会の小池克彦会長は、「技術者の高齢化が進む中で、技士会としてもＩＣＴ技術の習得や、週休２日制への対応の他、後継者の確保育成にも活動の幅を広げる必要があると感じている」と述べるとともに、「発注者・受注者双方の理解を深めるとともに、意義な意見交換となるよう協力いただきたい」とあいさつした。
　県技術管理課の寶珠山正和課長は、「県ではこれまで、いのち貢献度指名競争入札の導入や最低制限価格の引き上げの他、業界の人たちのモチベーションを高めるための優良表彰など、さまざまな取り組みを進めている」と説明。その上で、「現場の労働環境改善に向けて、週休２日制モデル工事の実施や、事業量の平準化に役立つ取り組み、生産性向上に向けたＩＣＴモデル工事なども実施しているところだ。建設業界は今、大きな転換期を迎えており、双方の課題の認識や取り組みの考え方について情報共有する必要がある。こうした意見交換の場は重要だ」との認識を示した。
　協会・技士会側は、建設発生土受け入れ地での３�d車の搬入受け入れを昨年度に続いて要望した。神奈川県都市整備技術センターが発券する土砂搬入整理券には３�d車券がないのが現状。協会会員アンケートによると、各支部の会員は３�dダンプを多く保有し、その台数は２５６台で、２�d（１８４台）、４�d（１２３台）と比べて多くなっている。こうした状況から、３�d車の搬入受け入れができるよう、新たに３�d車券を発行するよう求めた。これに対して県側は、18年４月から発行する考えを示した。
　週休２日制の導入に当たっては、�@余裕期間の設定や適切な工期設定�A所要経費を含んだ適切な予定価格の設定�B日給月給による技能労働者の総収入低下を招かないような設計労務単価の大幅な引き上げ―を求めた。関連して協会・技士会側から、「県が指定するモデル工事以外でも取り組めないか」との質問が出た。県側は、「課題や効果を検証すべく、モデル工事を指定している」とし、今のところ、受注者による申し出によって適用する考えがないことを伝えた。
　また、県の優良工事等表彰制度について、協会・技士会側から、さらなるモチベーション向上のための提案が出された。例えば、当該工事を施工した技術者の作業服に、表彰受賞者である証を付けるなど。県側も前向きに検討する考えを伝えた。

提供：建通新聞社