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　名古屋市教育委員会は、２０１８年度予算の編成に向けて、瑞穂公園体育館の建設に向けた予算に２億４０００万円を要求する。合わせて、19〜20年度の債務負担行為に限度額43億３５００万円を設定。予算が措置されれば、18年度上半期にも一般競争入札で発注することを目指す。
　新たな瑞穂公園体育館の建設に向けて、市は基本・実施設計を佐藤総合計画中部事務所（名古屋市中区）に委託。17年度末にかけて実施設計を詰めるとしている。16年度末にまとめた基本設計では、施設規模を鉄骨鉄筋コンクリート造３階建て延べ９６２０平方�bとしていた。現在のところ、18年度上期から工事の入札手続きを進め、下期にも着工するスケジュールを描いている。建設地は名古屋市瑞穂区田辺通３。
　新たな体育館の建設を巡っては、当初、レクリエーション広場東側の用地を充てるとしていたが、その後に公園北側部分に変更。用途の浮いた土地の活用に向けて整備方針を検討するため、今回、「瑞穂公園施設用地基本計画の検討」として５００万円を要求する。
　さらに、瑞穂公園北陸上競技場の改修に向けて１億３５００万円を求めた。日本陸上競技連盟の第１種公認競技場の公認更新に合わせて、老朽施設を改修するとしている。北陸上競技場では、老朽化した音響設備の改修にも３３００万円を求めている。
　スポーツ施設関係ではこの他、総合体育館の観覧席・諸室の改修に向け１８００万円を要求。19〜20年度の債務負担行為として限度額４億４８００万円も設定するとしている。
　スポーツセンターなどのつり天井など落下防止対策では３億４５００万円を要求。総合体育館については19〜20年度の債務負担行為に限度額９億３０００万円、枇杷島スポーツセンターでは19年度の債務負担行為に限度額４億８７００万円もそれぞれ設定する。
　さらに、トイレ改修として当初予算に５億５０００万円を要求。枇杷島スポーツセンターで１億７８００万円、瑞穂公園ラグビー場のトイレ改修には限度額２億３０００万円、それぞれ債務負担行為を設定するとしている。

提供：建通新聞社