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　京都市は28日、第７期京都市民長寿すこやかプランの中間報告案を明らかにした。
　同プランは京都市の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の２つの計画を一体的に策定するもの。第７期プランの計画期間は30年度〜32年度の３ヵ年。
　主な施策・事業として、安心して暮らし続けるためのバリアフリー化改修支援、防火安全指導の実施と住宅用防災機器等の普及・啓発、民間団体と連携した防火・防災対策、介護離職ゼロの実現に向けた介護サービス基盤（地域密着型特別養護老人ホーム（介護老人保健施設）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護等）の充実、用地確保の困難化に対応した新たな特別養護老人ホームの整備促進策の推進（市街化調整区域における整備、地域密着型特別養護老人ホームのユニット定員の緩和）などとともに、新規では市内への認知症疾患医療センター（地域型）の設置、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくなる共生型サービスの設置などを盛り込んだ。
　数値目標として主な施設・居住系サービスの整備等目標数では、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は�@29年度（見込み）…６１０７人分�A30年度…６２９６人分�B31年度…６５３２人分�C32年度…６７１７人分。認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は�@29年度（見込み）…２２４７人分�A30年度…２３１０人分�B31年度…２３７３人分�C32年度…２４４５人分。介護専用型特定施設は�@29年度（見込み）…１５９９人分�A30年度…１８０８人分�B31年度…２０１６人分�C32年度…２２２４人分と設定した。