建通新聞社
2017/11/29
【大阪】総事業費は約21億円 北部こども相談C
大阪市が新設を予定する(仮称)「北部こども相談センター」について、新設規模や概算事業費などの計画概要が明らかになってきた。延べ床面積は約4000平方bを想定し、総事業費は約21億円を見込む。新築工事は2019年度に着手し、20年度末の完成を目指す。
建設地は、もと西淡路小学校分校の敷地を活用する。耐震基準不足となっている既存校舎(延べ床面積=2520平方b)を解体して、跡地に新施設を建設する。新施設には間伐材やLED照明をできるだけ多用する他、周辺住民に圧迫感を与えないよう、可能な限り階高を抑える方針だ。建設地は東淀川区淡路3ノ13ノ34で、敷地面積は約1900平方b。
総事業費は概算で21億0600万円。内訳は設計費が7100万円、建設費が16億円、初期費用が9000万円、既存建築物解体工事費が3億4500万円となっている。
スケジュールは、本年度中に新築工事の基本設計(建築・設備)と、既存施設の解体工事設計をまとめ、18年度に実施設計と解体工事を行う。19年度に新築工事に着手し、20年度末の完成を目指す。
新築工事の基本・実施設計は東畑建築事務所(大阪市中央区)、既存施設の解体設計は徳山建築事務所(大阪市西区)が担当している。
同事業の新たな計画概要は、市建設事業評価有識者会議で示された。今後、18年1月ごろに有識者の意見をまとめ、5月ごろに対応方針を決定する予定だ。