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　「工業用水道は事業廃止を含めた抜本的な経営改革を検討」「発電事業はコンセッション方式の導入や民間譲渡も視野に事業者と予備的対話を実施」―。11月29日に開かれた都政改革本部会議で、東京都水道局と交通局が今後の事業運営に関するそんな方針を打ち出した。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下を抑制するための地下水揚水規制に伴う施策として開始。墨田・江東・北・荒川・板橋・足立・葛飾・江戸川―の８区と練馬区の一部に給水している。
　しかし、都内の工場数の減少とともに給水件数がピーク時の３分の１以下、基本水量が同17分の１以下に大幅に減少。今後の需給についても引き続き減少していくとの見通しを立てている。
　一方、事業開始から50年以上経過し、多くの配水管が更新時期を迎えている。日常的な点検と維持・補修によって機能を維持しているが、施設の延命化による対策は限界を迎えており、老朽化施設の更新には約２３００億円の事業費が必要だと見積もっている。
　こうした状況を踏まえ水道局では、施設更新を含めて今後も事業を継続する選択肢も残しつつ、上水道からの供給切り替えやユーザー支援を行って事業を廃止する選択肢を提示。抜本的な経営改革について、関係局で検討を進める方針を打ち出した。
　交通局が運営している電気事業は、多摩川上流に設置している小河内貯水池（奥多摩湖）と白丸調整池の水を活用した▽多摩川第一▽白丸▽多摩川第三―の３カ所の発電所で実施。多摩川第一発電所は運転開始から59年、多摩川第三発電所は54年が経過して施設・設備の老朽化が進行しているため、２０１８年度と21年度にそれぞれ更新計画を策定し、順次工事を進めていくことを予定している。
　こうした状況の中で交通局では、今後の事業運営の方向として「直営継続」「コンセッション方式導入」「民間譲渡」の三つの選択肢を提示した。
　直営による運営の継続では、長期的に安定的な経営が見込まれ、再生可能エネルギーによる電力創出や地域貢献などのメリットがある一方、さらなる効率化や事業の安定性を高めることが必要だとした。
　事業運営を民間事業者に委ねるコンセッション方式では、十分な対価（収入）を安定的に得られるメリットがあるものの、事業者の撤退などのリスクや都のノウハウ喪失などのデメリットがあると分析した。
　民間譲渡については都の事業リスクを回避できる一方、都が自ら創出する電力を喪失することや事業者撤退のリスクをデメリットとして挙げた。
　同局では今後、民間事業者との予備的対話を進めながら三つの選択肢の検討を深め、発電所の更新計画策定後に望ましい方向性をまとめていく。

提供：建通新聞社