尾ア正直知事と高知県内の11市長による意見交換会が22日、高知市内で開かれ、人口減少対策をテーマに協議した。産業活性化についての議題では、土佐清水市の泥谷光信市長が、メジカ産業の復興に向け、2018年度に建設予定の冷凍保管施設について、事業採択と財政支援を要望した。
冷凍保管施設は、市が進めている「メジカ産業再生プロジェクト」の中で、宗田節の製造工程の一部を集約する拠点内に整備。収容量2000d級を見込む。すでに設計を鳥設計事務所(四万十市)で終えている。泥谷市長は、冷凍保管施設以外にも共同利用施設など関連施設の建設を計画しており、優良補助事業で採択されるよう支援を求めた。
これに対し尾ア知事は「県としても国の有利な補助制度を活用できるよう働きかけたい」と述べ、前向きに対応する姿勢を見せた。
この他、室戸市の小松幹侍市長は、新規就農者の確保に向け、サポートハウスの建設を予定していることを述べ「新規就農者がハウスを建設する場合の補助率を研修のみの区分と同等程度に引き上げる」ことを要望。香南市の清藤真司市長は、移住・定住強化に向けた空き家対策として「16年度まで活用可能だった移住促進事業費補助金制度の住宅改修に要する経費への支援を再度検討してほしい」と要望。南国市の平山耕三市長は、公立保育所の施設整備に対し、財政支援の拡充を要望した。
提供:建通新聞社