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　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、２０２０年大会時に使用する仮設の観客席や運営用のプレハブ・テント、競技スペースといった「仮設オーバーレイ工事」の入札契約手続きに先立ち、12月１日に工事業者など向けに説明会を開く。国や都道府県の入札参加資格があり、主たる業態が建設業の場合は経営事項審査結果の総合評定値（評点Ｐ）が９００点以上であることなどを要件に、11月29日まで事前登録をメールで受け付ける。
　仮設オーバーレイは、20年大会で競技場所として利用する新設８会場と既存22会場、仮設９会場を、大会時に使用可能な状態にするために整備する、仮設の基礎構造・設備や装具、機器の総称。運営用のプレハブ・テントや放送用の照明、観客用座席、セキュリティーフェンス、競技スペースなどを指す。
　内容は「一般建設工事」と「コモディティ工事（規格寸法化されたプレハブなどの資材の設置・撤去）」の大きく二つに区分。工事の規模として運営用のプレハブ・テント30万平方�b、放送用の照明25施設、観客用座席15万席、セキュリティフェンス延長１１０�`などを想定し、予算を総額約２８００億円と見積もっている。
　２０１８年４月に複数の工区に分けて実施設計と工事を一括した形で契約手続きを始める予定。
　オーバーレイ工事の概要や説明会事前登録の方法を組織委員会のホームページ（https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/procurement/overlay/）に掲載している。

提供：建通新聞社