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　建設業が１年間で働く時間が10年前とほぼ変わらず、停滞していることが分かった。国土交通省のまとめによると、建設業の年間総実労働時間は２００７年度の２０６５時間に対し、16年度は２０５６時間と10年間でわずか９時間しか改善されていない状況。産業平均の１７２０時間（16年度）と比べて３００時間以上も開きがあり、業界の働き方改革の必要性を裏付けている。

　数字は、厚生労働省の毎月勤労統計調査をベースに集計。10年前と比較した年間総実労働時間は、建設業が９時間減にとどまっているのに対し、製造業は42時間減（07年度１９９３時間→16年度１９５１時間）、産業全体の平均は87時間減（07年度１８０７時間→16年度１７２０時間）と改善幅が大きく、建設業の推移にどれだけ変化が少ないか理解できる。
　その停滞ぶりは、年間出勤日数の推移からもうかがえる。産業全体が２２２日となっているのに対し、建設業は２５１日とその差は約１カ月分にも上る状況。10年前（07年度２５６日）から５日しか改善されていないのが実情だ。

■働き方改革　一筋縄では…

　業界団体が行ったアンケートによると、建設現場は今、ほぼ半分が４週４休以下で就業している実態にある。
　工種別の割合は、土木が４週４休42％、４週６休26％、４週３休以下６％。これに対し、工事が多岐にわたる建築は４週４休50％、４週６休19％、４週３休以下８％と、より改善が求められる状況。「休みたくても休めない…」といった現場の声が数字に表れている。
　こうした現状は、先日の九州・沖縄ブロック監理課長等会議でも指摘があった。国土交通省建設業課入札制度企画指導室の山根健太郎課長補佐は「担い手確保の観点からも、建設業の働き方改革は見過ごせない課題」とした上で、週休２日制のモデル工事拡大など「国と地方が足並みをそろえて取り組んでいく必要がある」と話す。
　改革の必要性を裏付けるデータでありながら、一方ではその難しさを映し出しているようにも見える10年間の推移。今後どう変化していくか注目が集まる。