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　神奈川県は、県立都市公園の整備・管理に、民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備する新制度「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」を導入する考え。「神奈川県立都市公園の整備・管理の基本方針」の改正骨子に盛り込んだ。民間事業者など多様な主体と連携することで、効率的で効果的な公園整備や、サービス提供を目指している。改正骨子にはこの他、災害発生を想定した防災力の向上などが新たな施策として盛られている。
　Ｐａｒｋ―ＰＦＩ（公募設置管理制度）は、今年６月15日施行の改正都市公園法に基づき創設された制度。広場や園路などの公共部分（特定公園施設）の整備に、飲食店や売店などの施設（公募対象公園施設）から得られる収益を充当するのが特徴だ。県内では、平塚市が「龍城ケ丘ゾーン公園整備事業」への導入について検討を開始している。
　同制度では、公募で選定された事業者が公募対象公園施設を設置・管理するとともに、公園管理者が指定する園路や広場などを合わせて整備することが求められる。公募対象公園施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、設置管理許可期間20年（通常は10年間）、建ぺい率12％（同２％）などの特例措置を受けることができる。
　県立都市公園への民間導入手法としては、現在、指定管理者制度が積極的に導入されている。山北つぶらの公園、いせはら塔の山緑地公園を除く25公園に導入され、指定管理者による自主事業も38事業に上る。また、新江ノ島水族館ではＰＦＩ方式を導入している。
　県はこれらの民活手法に加えてＰａｒｋ―ＰＦＩを導入することで、効率的で効果的な整備・管理を行っていく方針だ。
　改正骨子ではまた、緊迫する自然災害への対応を目的に、公園を活用した防災力向上を新規施策として盛っている。関係機関との連携対応強化などソフト対策が中心となる。この他、防災トイレ・ベンチなどの施設整備も行うことにしている。
　都市公園の整備・管理の基本方針は、県の総合計画「かながわグランドデザイン」を補完する公園部門計画として位置付けられている。これを基に、各公園の整備・管理計画が定められることになる。現行方針は２０１１年３月に策定された。18年度の改正に向け、県は16年度から有識者会議（公園等審査会）などで検討作業を進めている。
　県立都市公園は27カ所に所在しており、その開園面積は合計で６９８�f（計画面積１２２１�f）。１万７０００を超える施設（建築物３４９、遊具２０８など）の５割以上が設置から20年以上経過している。単純な修繕・更新だけではなく、機能の再検討が必要な施設もあるという。

提供：建通新聞社