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　特別区長会の西川太一郎会長（荒川区長）らが11月24日、東京都の２０１８年度予算に対する知事ヒアリングに臨み、都区のあり方検討委員会の再開や都市計画事業に関する協議の実施、児童相談所設置促進に向けた都との連携体制の構築などを重点的に要請した。これに対し小池百合子知事は「都と区の連携をさらに強化し、山積する課題に対応したい」と述べた。
　特別区長会では都の予算編成に先立つ８月、20項目にわたる施策・予算に関する要望を取りまとめ提出している。今回はそれらの要望の中から、▽都区のあり方検討委員会の再開、都市計画事業の在り方に関する協議の実施▽固定資産税などの政策的な減免を行う際の事前協議の実施▽事業の実態に見合う特別区都市計画交付金の増額▽児童相談所設置促進のための都と区の連携体制の構築、人材確保のための派遣枠拡大や都職員の派遣などの支援―の３点を重点的に要請した。
　都側は、都区のあり方検討委員会について「両者の意見に隔たりのあった部分について調整が必要」との見解を示す一方、これを含めた区の要請の重要性を認識していると回答し、それぞれ課題を整理しながら連携した取り組みを進めていくと説明した。

提供：建通新聞社