善通寺市・琴平町・多度津町は11月20日、PFI事業(BTO方式)で行う学校給食センター整備運営事業者を東洋食品グループに決定、公表した。代表企業は東洋食品(本社・東京都台東区)。構成企業は五洋建設、伊藤忠アーバンコミュニティ、讃洋ビルサービス、タニコー、福島工業、NECキャピタルソリューション。協力企業はパシフィックコンサルタンツ、あい設計。落札金額は59億3380万9000円(税抜き)、予定価格は66億0152万4000円(税抜き)。事業期間は契約締結日から2034年7月31日まで。
東洋食品グループの他、メフォスグループが参加。2グループの提案内容を審査した結果、東洋食品グループを最優秀提案者に選定した。総合評価点は70・82(メフォスグループは69・41)。
建設地は善通寺市生野町463ノ1他、生野南交差点の南西側付近。敷地面積は約5500平方b。1日当たり最大6500食(1献立方式、うちアレルギー1日当たり65食程度)。施設形態はドライシステムを採用。
配送は幼稚園が14園、小・中学校が19校。内訳は善通寺市が8園、10校、琴平町が2園、4校、多度津町が4園、5校。
今後のスケジュールは18年1月〜19年6月が施設設計・建設を行う施設整備期間。19年7〜8月が開業準備期間。施設の維持管理・運営は19年8月〜34年7月の15年間になる。
善通寺市、琴平町、多度津町の現学校給食センターはそれぞれ竣工後30年以上が経過し、毎年度多額の修繕費用が発生している。「学校給食衛生管理基準」に基づくドライ方式の導入と作業区域の区分などに対応するため、新たな学校給食施設の整備が求められている。これら課題の解消を図りつつ、学校給食法の目的を実現するため、1市2町が新学校給食センターを整備するもの。
今年2月に実施方針などを公表、5月に入札公告、7月に入札参加資格申請書類を受け付け、8月に入札参加資格審査結果を通知、9月に入札および提案資料の受け付け、10月に落札者決定を経て今回、公表した。
提供:建通新聞社