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　２０１７年度の上半期（４〜９月）、公共機関から建設会社が受注した工事（請負契約額、１件５００万円以上）は神奈川県内で４０２３億５７００万円となった。前年度同期に比べると14・９％の減少。地方の機関は45・１％の増加だったものの、国の機関からの受注が74・４％減少したため。発注機関別では、市区町村の増加率（82・９％増）が最も高い。減少幅が最も大きいのは政府関連企業の83・８％減。国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で分かった。
　月ごとの状況を見ると、受注額最多は８月の１２９３億８４００万円で、前年同月から２３９・８％の大幅な増加。その８割以上を市区町村工事が占めている。受注額が最も少ない５月は３６２億２９００万円だった。23・４％の増加。
　発注機関のうち、国関係機関からの受注工事額は６０６億９６００万円。その内訳は、国１５９億０６００万円（27・８％減）、独立行政法人１０９億７８００万円（58・４％増）、政府関連企業３３８億１２００万円。
　一方、地方の機関は、都道府県１９８億３７００万円（０・９％減）、市区町村２６３４億６６００万円、地方公営企業５５３億１４００万円（16％減）、その他30億４４００万円（45・８％減）の合計３４１６億６１００万円となっている。

○県内所在企業　公共元請け受注は２３６７億

　また、神奈川県を所在地とする建設会社の受注額は上半期合計で１兆２５５３億９８００万円だったことも受注動態調査では分かった。前年同期比では４・２％の増加。元請け受注高は２％減の７２６５億０３００万円、下請け受注額は14％増の５２８８億９５００万円。
　元請け受注高の内訳は、公共機関が２３６７億９０００万円、民間など４８９７億１３００万円。増減率は公共７・２％減、民間０・７％増。
　６カ月間の推移を見ると、４〜５月に元請け受注受注高、６〜９月に下請け受注高が前年同月の水準を上回った。

提供：建通新聞社