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日刊建設工業新聞
2017/11/24

【鳥取】11月補正案9・4億円に/台風21号被害復旧が中心

 米子労働基準監督署と県労働基準協会西部支部の共催による「ゼロ災55無災害運動推進講習会」が22日午後1時30分から米子市旗ヶ崎、米子食品会館を会場に実施された。当日は全産業を対象とし、約70人(社)が受講した。
 7日から始まった今年のゼロ災55の運動期間中(12月31日まで)の労働災害ゼロの達成を実現してもらうため、例年この時期の取り組みとして実施してきているもの。米子署管内で最も発生件数の多い転倒災害を昨年に引き続き今年のメインテーマに据えた。
 当日は中央労働災害防止協会中国四国安全衛生サービスセンターの山岡和寿所長(衛生管理士)による「転倒災害防止のための具体的な措置について〜今日も転ばんで〜ぇ(Day)」と題した講演のほか、ミドリ安全山陰の協力を得て、安全靴などの転倒災害防止用品の紹介、それを着用することで防止につながることを試着、試用を体感した。
 県下では今年、休業4日以上が前年より39人多い199人に達している現状にあり、特に建設業の増加率は6割増という状況。しかもその半数は墜落と転倒災害が占める。この日の講習会では、何気なく思いがちな転倒やつまずきの延長上に墜落災害などにつながる要因になることを事例に、基本的に転倒、つまずきを防ぐことが労働災害減少に大きく影響するとの見方が示された。
 講演では人間の性能や年齢によって変化する転倒災害の発生率や傾向など転倒災害が発生するメカニズムを紐解きながら、その対応策が分かりやすく解説された。

日刊建設工業新聞