お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（東京）
2017/11/24
【東京】都入契制度改革 不調発生率２割
不調発生率は19・０％、１者入札中止は19・１％に―。11月22日に都庁内で開かれた東京都入札監視委員会の制度部会（部会長・楠茂樹上智大学大学院教授）の初会合で、都財務局が入札契約制度改革の試行状況を報告した。不調発生率は前年度比８・８ポイント増の19・０％に増加した。１者入札の中止は対象案件のうち19・１％に上っている。
都の入札契約制度改革の実施方針に基づく制度改革は、①予定価格の事後公表②ＪＶ（共同企業体）結成義務の廃止③１者入札の中止④低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―が柱。財務局が契約する比較的規模の大きな工事を対象に、６月26日以降の公表（公告）案件で試行を開始した。
財務局がまとめた10月末現在の試行状況によると、予定価格の事後公表に伴う平均落札率の推移（開札済みの１６３件）については、前年度（公営企業部局を含む都庁全体）の91・６％を２・４ポイント上回る94・０％となった。落札率が99％以上の案件の割合は、５・１ポイント減の８・３％となっている。
不調発生率は前年度の10・２％（財務局案件は９・９％）を８・８ポイント上回る19・０％に増えた。建築と道路舗装での不調はなかったが、道路舗装以外の土木で19・０％（前年度９・２％）、設備で22・３％（同９・６％）に大幅に増加している。
ＪＶ結成義務の撤廃に伴う混合入札の試行では、希望申請を締め切った72件のうち希望者がＪＶのみが５件（全体の６・９％）、ＪＶと単体が28件（同38・９％）、希望なしが３件（同４・２％）で、単体のみが36件（同50・０％）に上った。単体での希望者の内訳は大企業が45・９％、中小企業が54・１％だった。開札済みの43件を見ると、ＪＶの落札が10件（同23・３％）、単体が25件（同58・１％）、不調が８件（同18・６％）で、中小企業が単体で落札した案件が15件あった。一方、入札参加希望者数の平均は前年度の２・５者を上回る４・８者に増えた。
１者入札の中止は、対象となる２０４件のうち39件（19・１％）で希望者が１者以下だったため手続きを中止した。中止案件を業種別に見ると、建築が５件（全体の12・８％）、土木が11件（同28・２％）、設備が23件（同59・０％）となっており、設備と土木の割合が高かった。
また、１者入札で中止した案件の再発注による影響として、土木では開札日の遅れが平均44・８日、工期の遅れが平均39・８日、設備では開札日の遅れが42・０日、工期の遅れが14・７日となっている。
低入札価格調査制度に関しては、適用対象案件67件のうち調査基準価格を下回って調査を実施した工事は34・３％に当たる23件あり、全ての案件で最低価格での応札者が失格となった。試行に合わせて設定した数値的失格基準（必要な経費の計上割合が一定の基準以下）や工事成績失格基準（過去の工事成績評定で65点未満）に抵触した他、調査票の不備や未提出があったため。
入札監視委員会では年内に検証報告を中間的にまとめ、２０１８年１月に建設業界団体へのヒアリングを実施し、３月末までに検証結果を取りまとめる。その後、改めて業界団体へのヒアリングを行った上で、都政改革本部会議に検証結果を報告し、同本部が必要に応じて制度の見直しを検討する。
提供：建通新聞社
都の入札契約制度改革の実施方針に基づく制度改革は、①予定価格の事後公表②ＪＶ（共同企業体）結成義務の廃止③１者入札の中止④低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―が柱。財務局が契約する比較的規模の大きな工事を対象に、６月26日以降の公表（公告）案件で試行を開始した。
財務局がまとめた10月末現在の試行状況によると、予定価格の事後公表に伴う平均落札率の推移（開札済みの１６３件）については、前年度（公営企業部局を含む都庁全体）の91・６％を２・４ポイント上回る94・０％となった。落札率が99％以上の案件の割合は、５・１ポイント減の８・３％となっている。
不調発生率は前年度の10・２％（財務局案件は９・９％）を８・８ポイント上回る19・０％に増えた。建築と道路舗装での不調はなかったが、道路舗装以外の土木で19・０％（前年度９・２％）、設備で22・３％（同９・６％）に大幅に増加している。
ＪＶ結成義務の撤廃に伴う混合入札の試行では、希望申請を締め切った72件のうち希望者がＪＶのみが５件（全体の６・９％）、ＪＶと単体が28件（同38・９％）、希望なしが３件（同４・２％）で、単体のみが36件（同50・０％）に上った。単体での希望者の内訳は大企業が45・９％、中小企業が54・１％だった。開札済みの43件を見ると、ＪＶの落札が10件（同23・３％）、単体が25件（同58・１％）、不調が８件（同18・６％）で、中小企業が単体で落札した案件が15件あった。一方、入札参加希望者数の平均は前年度の２・５者を上回る４・８者に増えた。
１者入札の中止は、対象となる２０４件のうち39件（19・１％）で希望者が１者以下だったため手続きを中止した。中止案件を業種別に見ると、建築が５件（全体の12・８％）、土木が11件（同28・２％）、設備が23件（同59・０％）となっており、設備と土木の割合が高かった。
また、１者入札で中止した案件の再発注による影響として、土木では開札日の遅れが平均44・８日、工期の遅れが平均39・８日、設備では開札日の遅れが42・０日、工期の遅れが14・７日となっている。
低入札価格調査制度に関しては、適用対象案件67件のうち調査基準価格を下回って調査を実施した工事は34・３％に当たる23件あり、全ての案件で最低価格での応札者が失格となった。試行に合わせて設定した数値的失格基準（必要な経費の計上割合が一定の基準以下）や工事成績失格基準（過去の工事成績評定で65点未満）に抵触した他、調査票の不備や未提出があったため。
入札監視委員会では年内に検証報告を中間的にまとめ、２０１８年１月に建設業界団体へのヒアリングを実施し、３月末までに検証結果を取りまとめる。その後、改めて業界団体へのヒアリングを行った上で、都政改革本部会議に検証結果を報告し、同本部が必要に応じて制度の見直しを検討する。
提供：建通新聞社
