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　市原市は22日、庁舎強靭化対策基本方針策定支援業務委託（将来的な整備方針）の公募型プロポーザル手続きを開始した。４月に行った公募型プロポーザルで参加表明がなかったため、仕様を一部見直すなどして再度プロポーザルを実施することにした。12月13日に参加表明書等の提出を締め切り、同15日に業務提案書提出要請書または事前審査結果通知書を送付。その後、同19日から来年１月９日まで業務提案書を受け付け、同11日の審査会（プレゼンテーション）で受託候補者を特定する。
　今年１月に決定した「庁舎強靭化対策に係る取組方針」に基づき、既存庁舎等が抱える課題、制約条件等を整理した上で、それらへの対応策の具体的な検証を行い、将来的な整備方針を明らかにする。履行期間は契約締結の日（来年１月19日を予定）から２０１９年３月29日まで。事業費限度額（消費税を含む）は２１５９万５６８０円。
　参加資格要件は、国もしくは地方公共団体の庁舎（事務室を含むもの）または民間の事務所の用途の建築物のうち、延べ床面積３０００�u以上のものの建て替え（複数の既存建築物の統合による新築を含む）または建築物全体の改修（耐震改修を含む）を行うプロジェクトに関する基本構想、基本計画、基本設計または事業管理支援業務（日本コンストラクションマネジメント協会の認定コンストラクションマネジャーを配置して行うコンストラクションマネジメントに限る）のうち、07年４月１日以降に着手し、参加表明書提出日までに完了している実績があること等。
　業務内容は、�@既存庁舎等（本庁舎、エネルギーセンター、議会厚生棟及び新議会棟等）が抱える課題の整理�A将来的対策の検討条件の整理�B将来的対策モデルの技術的検証・比較検証。
　４月に行ったプロポーザルでは、短期的対策としての既存庁舎の低層階への移転及び移転に伴う改修方針の検討や、検討委員会及び市民対話等への支援業務も仕様の中に含めていたが、今回実施するプロポーザルでは、低層階への移転及び移転に伴う改修方針の検討は別途実施することとし、昨年度に市庁舎総合診断業務を担当した大成建設と、６月30日に６１７万２５６円で随意契約を結んでいる。また、検討委員会や市民対話等への支援業務も基礎資料を作成するだけにとどめ、業務量を軽くした。
　既存庁舎等が抱える課題の整理では、建物・設備の安全性及び維持管理に関する課題、来庁者・職員の移動・利用環境に関する課題の整理とともに、議会厚生棟及び新議会棟の全部と本庁舎の一部を対象にコンクリートの中性化深度調査及び同調査結果に基づく躯体の耐用年数の推計を行う。
　将来的対策の検討条件の整理では、そうした観点からの制約条件とともに、ファシリティマネジメントの観点（公共施設の再配置、施設の質と量の最適化、安心安全の確保、トータルコストの縮減、新たな価値の創出）からも検討を行う。
　将来的対策モデルの技術的検証・比較検証では、今年１月の取組方針に示した�@本庁舎の減築を前提とする既存庁舎等全体の対策のモデル（Ａ案）�A本庁舎の建て替えを前提とした既存庁舎等全体の対策のモデル（Ｂ１案）�B既存庁舎等全体の建て替えを前提とした対策のモデル（Ｂ２案）�Cその他検討委員会等から提案された対策モデルについて、課題に対する解決策及び検討条件に対する対応策、事業のコストやスケジュールの検討、中長期におけるＬＣＣの算定、ファシリティマネジメントの観点からの比較検討などを行う。
　各施設の状況は、本庁舎（72年竣工）がＲＣ・ＳＲＣ造、１万４９０８�u（駐車場面積を除く室内面積、以下同）、エネルギーセンター（ペデストリアンデッキ含む、72年竣工）がＲＣ造、１２７２�u、議会厚生棟（72年竣工）がＲＣ・Ｓ造、３７４５�u、新議会棟（88年竣工）がＲＣ造、１０９８�u、防災庁舎（17年竣工）がＲＣ・Ｓ、ＳＲＣ造（免震構造）、８４９４�uなど。
　１月の取組方針では、Ａ案（本庁舎減築改修＋エネセン・議会２棟改修）は想定工期（設計含む、以下同）54か月、総事業費53億３１００万円、Ｂ１案（本庁舎のみ建替６５００�u＋エネセン・議会２棟改修）は想定工期62か月、総事業費66億２６００万円、Ｂ２案（全棟一括建替１万１９００�u）は工期70か月、総事業費88億８６００万円としている。