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建通新聞社(東京)
2017/11/22

【東京】都 広尾病院整備で年度内に基本計画策定作業開始

 東京都病院経営本部は、広尾病院の建て替えに伴う基本計画の作成作業を開始する。基本計画の中で定める事項などを詰めた上で業務を外部委託し、新たな病院に盛り込む機能や施設の配置、構造、規模、事業スケジュールなどを検討し、2018年度中をめどに取りまとめていく考えだ。
 広尾病院(渋谷区恵比寿2ノ34ノ10)の現在の施設規模は鉄筋コンクリート造地下2階地上8階建て延べ4万0623平方b。一定の耐震性を確保しているものの老朽化が進行している。災害拠点病院としての機能強化も求められていることから、都は当初、別の敷地に移転する格好で「首都災害医療センター」として新たな施設を建設することを計画していた。
 しかし、都の設置した有識者会議が、病床規模を減らし、敷地の容積率の活用や隣接する看護学校との機能的連携により、災害医療を展開するためのスペースが確保できると判断。広尾病院を現在地で建て替えるよう提言したことから、都は施設整備の方針を転換。病床数を縮小し、隣接する看護学校の用地などを活用して現在地で建て替えることを決め、基本構想を策定した。
 この基本構想に沿って施設整備の内容やスケジュールを検討し、新たな病院の基本計画を作成する。
 新病院は病床を400程度(精神病床約30、地域貢献病床約30を含む)に設定。大規模地震が発生した場合でも診療を継続できるよう免震構造とする。
 災害拠点病院としての機能を維持するため、地上部に自家発電設備設置やガスコージェネレーションシステムを導入するとともに、井戸の整備を検討する。容積率のさらなる活用や看護学校スペースの転用により、災害時には平時の2倍の入院患者を受け入れられるようにする。
 NBC(核・生物・化学物質)災害にも対応する専用貯水槽付きの除染シャワー設備や、屋上へのヘリコプター離着陸場、ハイブリッド手術室なども配置。さらに、敷地内か近接地への職務住宅の整備や、感染症緊急対応病床の整備についても検討する。

提供:建通新聞社