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　東総地区広域市町村圏事務組合（旭市ハの６１２番１、管理者・明智忠直旭市長）は、ＤＢＯ方式で実施する「東総地区広域ごみ処理施設整備及び運営事業」の落札者を公表した。入札には新日鉄住金エンジニアリングを代表企業とする１グループが参加し、３６６億８０００万円（消費税抜き）で落札した。予定価格は３７５億円（同）だった。
　同グループの構成員は日鉄住金環境プラントソリューションズ。協力企業が東洋建設（東関東営業所）、極東開発工業、上杉物産、エヌジェイ・エコサービス、日鉄住金物産、市川環境エンジニアリングの６社。
　落札価格の内訳は設計・建設業務２０９億９０００万円、運営・維持管理業務委託１５６億９０００万円。予定価格の内訳は設計・建設業務２０９億９０００万円、運営・維持管理業務委託１６５億１０００万円。
　同施設の建設場所は銚子市野尻町地先。敷地面積は約４万８０００�u。主な施設は、高効率ごみ発電施設とマテリアルリサイクル推進施設のほか、管理棟、ストックヤード、車庫、洗車棟など関連施設。ごみ処理施設は処理方式がシャフト炉式ガス化溶融方式で、施設規模が１９８ｔ／日。リサイクル推進施設は処理方式が選別、圧縮梱包で、施設規模は缶類３・６ｔ／５ｈ、ペットボトル２・６ｔ／５ｈ。
　事業スケジュールは、来年１月の組合議会の議決を経て契約を締結。契約締結後に設計に入り、２０２１年３月末の竣工を目指す。落札者は特別多目的会社（ＳＰＣ）を設立し、同年４月から運営を開始する。運営期間は41年３月までの20年間。
　事業者の選定では、昨年12月に実施方針及び要求水準書案を公表し、本年４月７日に総合評価一般競争入札を公告。８月18日に入札書及び事業提案書の受け付けを締め切り、先月31日にヒアリング等の審査を行い、優秀提案者を決定した。