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日刊建設工業新聞
2017/11/21
【鳥取】11月定例県議会／繰越額43・８億円を要求へ
県土整備部は「11月補正」に要求する２０１７年度土木公共事業の繰越額43億８６００万円をまとめた。台風被害による災害復旧費29億７３００万円が中心で、30日開会予定の11月定例県議会に提出する。
同部の繰越額は、９月補正までに承認された４８００万円を加え総額44億３４００万円。11月補正後の土木公共事業費４８２億９７００万円のうち９・１％を占める。
今回要求する繰り越し事業は、９月の台風18号によって被災した私都川（八頭町下峰寺）など１５５カ所の災害復旧費22億８７００万円、鳥取港などの港湾災害復旧費６億８６００万円が柱。このほか主な事業は、鳥取鹿野倉吉線・竹田橋橋りょう補修に６５００万円、国道１８０号福長−菅沢工区改築に６０００万円、大路川河川改修に１億２０００万円、勝部川河川改修に１億６０００万円など。
同部はこれら事業を11月県議会で繰り越し措置後、18年度にまたいだ工期を設定した上で、年明けから執行を本格化させる。
日刊建設工業新聞
同部の繰越額は、９月補正までに承認された４８００万円を加え総額44億３４００万円。11月補正後の土木公共事業費４８２億９７００万円のうち９・１％を占める。
今回要求する繰り越し事業は、９月の台風18号によって被災した私都川（八頭町下峰寺）など１５５カ所の災害復旧費22億８７００万円、鳥取港などの港湾災害復旧費６億８６００万円が柱。このほか主な事業は、鳥取鹿野倉吉線・竹田橋橋りょう補修に６５００万円、国道１８０号福長−菅沢工区改築に６０００万円、大路川河川改修に１億２０００万円、勝部川河川改修に１億６０００万円など。
同部はこれら事業を11月県議会で繰り越し措置後、18年度にまたいだ工期を設定した上で、年明けから執行を本格化させる。
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