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　大館市下水道課は、ＰＰＰ手法を導入して進める川口地区ほか公共下水道整備事業を設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）で行うため、公募型プロポーザルを実施している。17日までに提案書類を募集した結果、資格審査を通った全ＪＶが書類を提出したことから、29日の午後からプレゼンテーションおよびヒアリングを実施、来月15日に事業者選定委員会を開催して事業者を選定し、下旬までには基本協定を締結して業務委託契約を行う考えだ。
　事業は、同市における生活排水処理整備構想の中期計画として10年既成アクションプランを実現するため、民間事業者の優れた企画力・技術力を活用して効果的に公共事業を実施するＰＰＰ手法の導入により、従来は成し得なかった事業量を早期に達成させることを目的としたもの。県内で下水道管渠の整備に同手法を取り入れるのは同市が初めてだという。
　今回のプロポーザルでは、建設企業（市内）と設計企業（土木コンサルタント）によるグループ企業（代表：建設企業）のＪＶが選定される。設計と工事を含む見積り上限額は14億9,198万円を見込み、汚水管渠延長16,112ｍの敷設やマンホール型式ポンプ場７基の設置を行うもの。
　工事では、延長16,112ｍの汚水管渠（開削工Ｌ15,242ｍ・φ150〜200、推進工Ｌ870ｍ・φ250ほか）とマンホール型式ポンプ場７基を整備し、県所管の立花中継ポンプ場に接続する。事業期間は設計業務が平成31年３月29日、施工監理・工事業務が同33年11月30日以内を予定している。

提供：秋田建設工業新聞社