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　県は、２０１８年度の国の施策および予算に関する提案・要望事項（第２次）をまとめた。新規では、道路財特法の規定による特例措置の期限延長を要望。補助率などのかさ上げ措置が17年度末で切れることから期限の延長を求める。
　リニア中央新幹線については、リニア駅周辺の施設整備への財政支援やリニア関連交通インフラの整備への支援、沿線市町への財政支援を要望。
　道路関係では、中部横断自動車道について、事業中区間（新清水ＪＣＴ〜六郷ＩＣ）の早期開通、長坂〜八千穂間の全区間一体での環境影響評価手続きを進めて早期事業化を図ることを求める。
　中央自動車道については、上り線の小仏トンネル付近、下り線の相模湖付近の渋滞対策事業の早期完成、事業中のスマートＩＣの早期完成。
　新山梨環状道路については、東部区間の予算確保、北部区間の事業中区間の整備推進、事業化されていない区間の早期事業化。甲府富士北麓連絡道路の早期の計画路線への格上げも求めている。
　直轄国道では、国道20号大月バイパスの早期全線完成、国道１３８号新屋拡幅の早期着工など。
　大規模地震防災対策については、新規要望として�@緊急輸送道路の橋梁の耐震化や法面などの防災対策への支援を拡充すること�A緊急輸送道路などの避難路沿道建築物に対する支援制度を充実すること―を提案。
　富士山火山防災対策では、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（対策編）に基づき、山梨県側も静岡県側と同様に国直轄の砂防事業を事業化し、積極的に推進することを要望する。
　そのほかの主な提案・要望事項は次のとおり。
　◆森林の整備・保全および地域材の利用拡大に向けた施策の充実・強化
　◆地方創生などに取り組むための地方財政の充実
　◆公共土木施設および公共建築物の老朽化対策（財源確保と点検補修技術の向上。長寿命化対策などへの支援拡充。公共土木施設の維持修繕などへの支援拡充）
　◆治安基盤の充実・強化（高性能ドローンなど災害対策用資機材の整備）
　◆鳥獣被害防止対策の充実・強化（総合対策交付金の確保）
　◆分散型エネルギーシステムの導入促進（地中熱ヒートポンプ、自家消費型太陽光発電、ＳＯＦＣハイブリッド機導入への支援拡充）