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　山梨市は、用途地域内で未利用地となっている南反保の開発に向けての組織づくりを、年度内をめどに進めていく方針。来年度には調査に必要な費用を要望していく。
　同地区およそ５００戸の土地所有者に対して市は昨年秋に、地域の将来像や取り組み方法を設問とするアンケート調査を実施している。３月定例会では、都市計画道路や幅員の狭い市道の早期整備を求める意見が多かったと市議会に報告。10〜11月にかけては、集計結果を地元に対して提示する説明会を４会場で開催しており、質疑応答も交わしたところだ。
　行政と市民の両輪で事業を進めたい考えの市としては、組織づくりに向けた人選を年度内をめどに進めていく方針で、来年度予算編成に当っては、事例や手法などの調査費用を要望していく構え。まずは準備会的なかたちでスタートし、事業を推進していくことが想定される。
　対象となる南反保地区は市役所東側の広さ約50ｈ。地区内には都市計画決定されている市役所前通り線と北中学校東通り線が交差し、市内のＪＲ駅の間に位置するなど資産的要素を持つ。かねてから開発問題が浮上したものの手つかずの状態となっている。
　先頃、本紙が実施した新任インタビューのなかでも、高木晴雄市長は同地区開発に強い意欲を示していた。