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　東京都が２０１７年度上半期（４〜９月）に発注した工事（予定価格２５０万円以上の競争入札案件）の契約状況（速報値）がまとまった。都の全部局が入札手続きを行った１８６１件のうち１７２１件を契約し、平均落札率は前年同期を０・４ポイント上回る91・１％となった。不調となった案件は１４０件で全体の７・５％。不調発生率は前年同期を０・４ポイント下回っている。６月下旬に財務局が開始した入札契約制度改革の試行では、31件を「１者入札」により中止した。
　知事部局と公営企業部局が上半期に発注した件数は前年同期の２２０１件を15・４％下回る１８６１件。このうち１７２１件（前年同期２０２７件）を契約した一方、１４０件（同１７４件）が不調となった。平均落札率は前年同期比０・４ポイント増の91・１％。不調発生率は０・４ポイント減の７・５％となっている。
　部局別で見ると、平均落札率が最も高かったのは総務局の97・１％、最も低かったは警視庁の83・３％だった。不調発生率は産業労働局が16・７％で最も高く、港湾局や都市整備局、建設局、財務局が10％を上回った。契約件数の少ないオリンピック・パラリンピック準備局や福祉保健局などはゼロだった。
　また、財務局が扱った一般競争入札案件は47件あり、このうち43件を契約、平均落札率は94・５％だった。不調は４件発生し、不調発生率は８・５％となっている。

「入契制度改革関連―１者入札で31件を中止、低入調査の実施率は33％」

　財務局が６月26日以降に公表した案件で試行している入札契約制度改革の関連では、31件の工事で１者入札（入札参加希望者が１者以下）だったため手続きを中止した。対象は、予定価格が「建築工事３億５０００万円以上」「土木工事２億５０００万円以上」「設備工事４０００万円以上」の案件。これらの工事は入札参加要件などを見直して再度、入札手続きを行っている。
　また、同局が契約する案件のうち低入札価格調査制度の対象（６月25日までは予定価格24億７０００万円以上、６月26日以降は予定価格が建築４億４０００万円以上、土木３億５０００万円以上、設備２億５０００万円以上）となった案件は36件あり、このうち12件（33・３％）が調査基準価格を下回ったため調査を実施した。
　入契制度改革の試行では、数値的失格基準（必要な経費の計上割合が一定の基準以下）や工事成績失格基準（過去の工事成績評定で65点未満）に抵触するケース、また調査時に調査票の不備や未提出の場合は落札者としないこととしており、最低価格で応札した事業者はいずれも落札者となっていない。

提供：建通新聞社