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　県は16日、12月補正予算案を発表した。一般会計は12億４１００万円を増額し、補正後の予算額を１兆７３９１億７００万円とする。補正予算は、台風21号及び22号による被害への対応にかかる経費を計上したほか、県発注工事量の年度内の平準化を図るため、17事業に総額27億９６００万円の債務負担行為を設定。また、年度内に終了しない見込みとなった事業について、適正な工期を確保するため繰越明許費を設定した。
　台風21号及び22号による被害への対応では、公共施設災害復旧事業12億１２００万円（既定予算と合わせ23億２７００万円）、農林水産業施設災害復旧事業２６５０万円の総額12億４１００万円を措置。
　公共施設災害復旧事業では、被災した道路、河川海岸、港湾、公園、漁港を復旧する。事業費の内訳は�@道路３０００万円�A河川海岸７億８５３０万円�B港湾３億円�C公園６６７０万円�D漁港３０００万円。
　農林水産業施設災害復旧事業は、被災した水産業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧費用を助成する。
　一方、債務負担行為は、県発注工事量の年度内での平準化を図るため、舗装道路修繕事業や道路改良事業等の一部について設定。繰越明許費は、一般会計44事業に１０１億５８２０万３０００円、特別会計17事業に42億９０５２万４０００円を設定した。
　一般会計は、県農林水産部の経営体育成基盤整備事業ほか６事業に６億６５９５万９０００円、県土整備部の社会資本整備総合交付金事業ほか35事業に94億８５８７万５０００円。
　特別会計は、港湾整備事業の港湾整備に１億６９００万円、流域下水道事業の印旛沼流域下水道事業建設費（補助事業）ほか１事業に５億５８００万円、土地区画整理事業の運動公園周辺地区社会資本整備総合交付金事業ほか13事業に35億６３５２万４０００円を設定した。
　債務負担行為の内訳は次の通り。
　【工事発注量平準化のための債務負担行為】（期間はいずれも17〜18年度）
　▽国道道路改築事業６８００万円▽社会資本整備総合交付金事業４億円▽社会資本整備総合交付金事業（住宅）２９００万円▽ふさのくに観光道路ネットワーク事業（広域連携）４９００万円▽県単道路改良事業５億１０００万円▽県単耐震橋りょう緊急架換事業４３００万円▽舗装道路修繕事業11億円▽橋りょう修繕事業２億１０００万円▽災害防止事業３５００万円▽社会資本整備総合交付金事業（補助街路）５０００万円▽広域河川改修事業８０００万円▽河川維持事業５０００万円▽河川構造物緊急改築８００万円▽海岸整備事業２６００万円▽緊急急傾斜地崩壊対策事業１０００万円▽港湾維持事業８０００万円▽県単公園整備事業４８００万円