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　東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会は、２０２０年大会時に使用する仮設の観客席や運営用のプレハブ・テント、競技スペースといった「仮設オーバーレイ工事」の入札契約手続きを18年４月に始める方針。総額約２８００億円の規模を想定しており、実施設計と、大会後の撤去まで含めた工事を一括して発注することを基本とする。今後、基本設計作業と並行して工区割りや発注方式などを詰めていく考えだ。
　仮設オーバーレイは、20年大会で競技場所として利用する新設８会場と既存22会場、仮設９会場を、大会時に使用可能な状態にするために整備する、仮設の基礎構造・設備や装具、機器の総称。運営用のプレハブ・テントや放送用の照明、観客用座席、セキュリティーフェンス、競技スペースなどを指す。
　内容は「一般建設工事」と「コモディティ工事」の大きく二つに区分。
　一般建築工事では▽競技用照明の仮設設置に伴う躯体補強▽会場内への諸室新設▽スロープ・手摺りの設置▽アスファルト舗装の敷設・撤去や樹脂製養生マット敷設などの外構整備▽機器電源配線やケーブルラックの設置―などを実施する。
　コモディティ工事では、▽スクリーニングエリアやワークフォース（従事者）控室、大型車両用車庫、練習会場などに使用するテント▽プレハブ・ユニットハウス▽仮設観客席▽フェンス▽仮設照明▽放送用設備などに使う仮設支持構造物―などを整備する。
　工事の規模として、有明体操競技場やビーチバレーなど仮設の競技会場９カ所、運営用のプレハブ・テント30万平方�b、屋内外の放送用照明25施設、セキュリティーフェンス延長１１０�`、観客用座席15万席、トイレ５０００カ所・多目的トイレ４００カ所などを想定している。
　組織委では基本設計業務を「海の森水上競技場ほか６会場」「オリンピックスタジアムほか３会場」「有明アリーナほか８会場」「幕張メッセＡホールほか10会場」「オリンピックアクアティクスセンターほか４会場」「陸上自衛隊朝霞訓練場」の６件に分けて進めており、年度内に取りまとめる。
　工事については複数の工区に分割し、原則として実施設計と一括して発注する方針。18年４月に契約手続きを始め、落札者の決定後、８月に実施設計に着手する。工事は20年１月に開始し、同年７月末の大会開会までに完成させる。期間中の維持管理を行った上で、終了後の９月に撤去する。
　組織委員会では契約手続きなどに先立ち、12月１日に工事関係者向けの説明会を開く。11月29日まで参加登録を受け付ける。

提供：建通新聞社