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　建設コンサルタンツ協会北陸支部と新潟市との意見交換会が１５日、新潟市中央区のラマダホテル新潟で開かれた。
　この日は協会から中俣孝新潟地域委員長ら、新潟市から本多均土木部長らそれぞれ１３人が出席。冒頭、あいさつに立った中俣委員長は「建設コンサルタントの魅力向上には就業環境の改善が不可欠。働き方関連法案と相まって業務の平準化は待ったなしの課題となっている。若手や女性技術者の入職のため、環境整備にぜひご協力いただきたい。地域に貢献し、責任ある社会的企業として存続していくため、実りある意見交換会にしたい」と述べた。本多土木部長は「担い手確保、生産性向上に関して試行的な発注を行っているところ。適正な工期確保を含め、皆さんとともにより良い方向へ進んでいきたい」と応じた。
　この日、最も大きなテーマとなったのが働き方改革への対応。年度末に業務が集中し、多くの企業が残業を余儀なくされている現状を踏まえ、発注者と受注者が協力して改善に取り組むことで両者が一致した。市は発注・納期の平準化に向けて計画的な発注と適切なスケジュール管理を徹底するとしたほか、債務負担行為の適用範囲をこれまでの下水道部発注分から土木部発注分まで拡大していく方針を示した。
　就業環境の改善に向けた取り組みとしては、ワンデーレスポンスの継続実施と週休２日モデルの適用検討を推進。ウィークリースタンスの導入に関しても、全発注業務を対象に実施するよう各部に通知したことを明らかにした。