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　津幡町は、同町大坪の農地を取得し、新工業団地の造成に着手する。今後、農地転用や開発行為などの手続きを進め、測量・設計に取り掛かる。来春の着工、２０年４月からの分譲開始を目指す。１５日の町議会１１月会議に用地取得費など総額３億２０００万円を設定する債務負担行為の補正予算案が提出され、可決された。
　新たな工業団地の予定地は、県道森本津幡線（旧国道８号）に近く、県道中尾津幡線沿いに位置する田畑約２・９ヘクタール。町は５月に旭山、富田の両工業団地が完売したことを受け、進出企業の新たな受け皿確保へ適地調査を開始。交通のアクセスが良いことや、用地買収に時間を要しないなどの条件に合致したことから、複数の候補地の中から大坪を選定した。
　今年度から１９年度までを期間とする債務負担行為の限度額３億２０００万円のうち、用地買収費に７０００万円程度を見込む。残る約２億５０００万円の事業費で測量・設計や造成工事などを進める計画だ。
　町土地開発公社が地権者から用地を代行取得した後、町が買い戻す。業務・工事発注は公社が行う。年内には測量・設計を委託したい考えで、早期の造成着手へ準備を進める。
　公社の当初計画では、新工業団地の開発面積に３万６０００平方メートル程度、土地購入費に約１億４４００万円を見込んでいた。