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　北海道生コンクリート協同組合連合会は、長年課題となっていた「持ち帰りコンクリート」の有償化に向け、動き始めた。工場に持ち帰るコンクリートそのものの削減を目的としたもので、ことし8月、建設現場で使われずに余ったコンクリートの取り扱いについて、業界関係団体とルールを明確化した。これまで検討してきた有償化の基本的な考え方がまとまったため、このほど成田真一会長が北海道建設業協会に協力を要請した。
　持ち帰りコンは、天候の急変や過剰発注、数量の計算ミス、連絡不備などの理由で全量または一部がキャンセルとなった製品。戻りコンや残コンといった従来の呼び方の総称として、道生コン工組が独自に考案した。
　同連合会を中心に道や関連団体と議論を重ねた結果、打設時を境に所有権が発注者へと切り替わる自主ルールを定めた。8月には、道内建設業関係団体などと確認書を交わし、業界の共通認識として周知。その後、地方生コン協組などと有償化の検討を進めていた。
　国土交通省の調査によると、出荷量の1.6％ほど持ち帰りコンが発生している。受注生産が基本となる生コンは他への転用が難しく、多くが工場に持ち帰り、処理後、産業廃棄物として処分され、貴重な資源が無駄に廃棄されている。持ち帰りに伴い発生するコストも無視できないという。
　このような状況に対応するため、持ち帰りコンを有償化し、キャンセル料を徴収することで、廃棄物の発生を抑えるのが狙いだ。
　今回提示した有償化の基本的な考えでは、配送後に引き渡されることなく工場に持ち帰えることになった生コンの量に応じて、キャンセル料を徴収する方針だ。
　具体的な料金単価は生コン協組ごとに設定することになるが、持ち帰りに伴い発生する骨材回収や汚泥処理などのコストの実態を踏まえて決めることになる。
　ポンプ車やミキサー車などに一部残った分を持ち帰る場合についても、目測での残量確認方法を検証した上で、運搬車のメーカーや形式によって差異が生まれない目測要領を示している。
　今後、同連合会の示した基本的な考え方を基にして、地方生コン協組ごとに実態を勘案した単価の設定を進める。
　省資源および廃棄物の発生抑制の取り組みは、生コンユーザーの協力が大前提となることから、8日、成田会長は道建協の栗田悟副会長らに有償化の考え方を説明し、協力を要請した。
　栗田副会長はメーカーの苦しい現状に理解を示し、「少しでも仕組みをいい方向に変えていくことが重要。うまく業界内に受け入れられる形になっていけたら」と話している。
　成田会長は「理解を得られたことで、各地方での普及に向けて一歩踏み出していきたい」と安堵(あんど)の表情を見せた。