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日刊建設工業新聞
2017/11/14
【鳥取】国の17年度補正に動き／河川・砂防に追加執行調査
政府が編成する２０１７年度補正に具体的な動きが出てきた。国土交通省は県土整備部に対し、追加執行が可能なカ所を報告するよう13日までに通知した。当面は河川と砂防事業を対象としており、追って道路関係事業でも同様に調べが入る見通し。
国交省が17年度補正に盛り込む公共事業費は、今年７月の「九州北部豪雨」を踏まえた災害対応や、防災・減災対策などが中心。河川、砂防関係では、九州豪雨で被害を拡大させた「流木対策」が一つのキーワードとなりそうだ。
同部は「まだ補正の規模感がつかめない」（県土総務課）としながらも、河川と治山砂防両課は補正の取りまとめ準備に入った。
補正の要望カ所は、過去の被災カ所をはじめ、流木被害の危険性をはらむカ所を軸に調整する。具体的な作業にあたっては、すでに11月補正に向けてほぼ固めた「ゼロ県債」に目を付け、交付金事業を抽出して、財源が有利な国補正に振り向ける見通し。
政府の17年度補正予算案は２兆円規模ともみられ、18年度当初予算案と合わせ年内にまとめた上で、来年１月にも召集される通常国会に提出される。
日刊建設工業新聞
国交省が17年度補正に盛り込む公共事業費は、今年７月の「九州北部豪雨」を踏まえた災害対応や、防災・減災対策などが中心。河川、砂防関係では、九州豪雨で被害を拡大させた「流木対策」が一つのキーワードとなりそうだ。
同部は「まだ補正の規模感がつかめない」（県土総務課）としながらも、河川と治山砂防両課は補正の取りまとめ準備に入った。
補正の要望カ所は、過去の被災カ所をはじめ、流木被害の危険性をはらむカ所を軸に調整する。具体的な作業にあたっては、すでに11月補正に向けてほぼ固めた「ゼロ県債」に目を付け、交付金事業を抽出して、財源が有利な国補正に振り向ける見通し。
政府の17年度補正予算案は２兆円規模ともみられ、18年度当初予算案と合わせ年内にまとめた上で、来年１月にも召集される通常国会に提出される。
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