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　神奈川県内の２０１７年度上半期（４〜９月）の新設住宅着工は、前年度同期比で３・９％（１４８３戸）増の３万９５３１戸となった。利用関係別にみると、分譲住宅が10％を超える増加率を記録。貸家は前年度同期の水準を上回っているものの、その伸び幅は小さくなり増加率３％となった。持ち家と給与住宅の戸数は減少している。県内の33市町村別の状況については、横浜市や大和市や相模原市、海老名市など15市町が前年度同期を上回った。その一方で、川崎市や茅ケ崎市など18の市町村が減少している。
　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告で分かった。全県の利用関係別戸数は持ち家７３１０戸（前年度同期比８％減）、貸家１万６４７１戸（同３％増）、給与住宅１４１戸（同19％減）、分譲住宅１万５６０９戸（同12％増）。このうち貸家は、４〜６月がそれぞれ増加していたものの、７月以降は３カ月連続で減少。上期全体では前年度同期とほぼ同じ水準に落ち着いた。
　市部に限ると、全戸数は４％増の３万８６１４戸で、持ち家６９１１戸、貸家１万６１７２戸、給与住宅１４１戸、分譲住宅１万５３９０戸の内訳。前年度同期との対比では、県全体とほぼ同じ傾向にある。
　郡部は、持ち家（３９９戸）と分譲住宅（２１９戸）が10％程度のマイナスを記録。貸家（２９９戸）のみ前年度同期を上回った（15％増）。給与住宅はゼロだった。全体の戸数は３％減の９１７戸。
　政令市の状況は、横浜市が14％増の１万６６１８戸、川崎市が21％減の６４９０戸、相模原市が28％増の３１１８戸となった。この他の市で目立つのは、大和市の86％増、海老名市の28％増など。着工戸数は１８６８戸と１３３７戸。減少率が大きいのは、三浦市のマイナス44％（上半期累計戸数は52戸）、秦野市のマイナス27％（同３９９戸）など。

〇建築物全体の着工床面積は９・８％増　製造業など伸び〇
　
　居住用と非居住用を合わせた建築物全体の着工状況はどうか。建築着工統計調査報告によると、県内の17年度上半期の総着工床面積は４５４万８９５２平方�bで前年度同期に比べて９・８％増加した。工事費予定額は１兆０８３１億４１３４万円で20・７％の増。１平方�b当たりの予定単価は23万８１０７円で２万円程度増えている。建築物の数はわずかに減少（０・７％減）し、２万０３５５棟となった。
　非居住系用途で増加した建築物は、「鉱業、採石業、砂利採取業、建設業用」「製造業用」「運輸業用」「不動産業用」「宿泊業、飲食サービス業用」「その他のサービス業用」など。「医療、福祉用」や「卸売業、小売業用」といった用途は減少している。

提供：建通新聞社