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　名古屋市は９日、環境影響評価審査会を開き、名古屋港金城ふ頭（名古屋市港区）の水面埋め立て事業の環境影響評価について審査した。事業者である名古屋港管理組合が行った説明会について報告。岸壁・護岸の概成前に埋め立てを開始することで、工事期間を３年程度に圧縮できることなどを説明した。
　同ふ頭の埋め立て事業を巡っては当初、環境影響評価方法書の段階では、着工から３年間で護岸工、その後の４年間で埋め立て工を行うスケジュールを描いていた。準備書段階では、工事予定期間を２０１９年〜22年に設定。おおむね３年次で工事を終え、22年度に供用を開始するとした。
　ポイントになるのが、護岸工と岸壁工、埋め立て工を事業の１年次からほぼ同時進行で実施するという工事計画。築堤を造成し、岸壁・護岸の概成前に埋め立てを開始することで、工事期間を短縮できるとした。
　埋め立てるのは金城ふ頭南側の突端に挟まれた海面で、面積16・４�f。突端前面を公共耐震強化岸壁と護岸で締め切る計画となっている。
　耐震岸壁は国土交通省中部地方整備局が建設する。水深12�bで、延長は２６０�b。基礎捨石による基礎工とハイブリッドケーソンの本体工、場所打ちコンクリートによる上部工で整備する。
　護岸は２工区に分かれており、名古屋港管理組合が整備する。延長74�bと１２７�bで構成している。どちらも本体工は鋼管矢板と控え鋼管杭、上部工は場所打ちコンクリートとなっている。延長１２７�b区間は将来、船舶の係留に必要な防舷材や係船柱などの付帯施設を追加整備し、岸壁として機能させる計画となっている。
　埋め立て用材には浚渫土砂を用いる。海上での作業を中心にすることで、道路交通への影響を抑制する。
　埋め立て地は自動車輸出基地のモータープールなどとして使用する。平面で約１万台を駐車できる形を考えている。

提供：建通新聞社