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　県県土整備部営繕課は、県社会福祉センター整備事業の基本設計について、指名型プロポーザルで実施する方針を固めた。今月13日に開く建築設計業務建設コンサルタント選定委員会で指名業者を選定し、県土整備部会に報告後、提案書の提出を依頼する。その後、来年１月中旬から下旬に最優秀提案者を特定し、年度内に契約する。指名業者は５社となる見通し。基本設計費は、県の６月補正予算で限度額３４００万円の債務負担行為を設定している。
　同事業は、老朽化が著しい県社会福祉センターについて、県民福祉の増進を図るための拠点施設として県が主体となって移転のうえ再整備する。
　新センターの建設予定地は、現センターに近接する旧女性サポートセンター跡地（千葉市中央区千葉港４―５）。敷地面積は２６４６�u。建物規模は５階建て延べ４５００〜５４００�uを想定。事業費は約27億円を見込む。
　建設予定地は、現センターから約50ｍ、千葉都市モノレール市役所前駅から徒歩５分の場所にある。敷地内にある既存建物を取り壊し、その跡地に整備する。既存建物の規模はＲＣ造３階建て延べ１１３９・４�uと木造平屋建て50・85�uの２棟。
　新センターは、福祉関係団体の拠点としての機能のほか、新たに�@県民の地域福祉活動促進の拠点�A福祉人材養成・確保の拠点�B災害の福祉的支援の拠点としての機能を加える。
　これにより、県内社会福祉事業の促進及び社会福祉事業に対する県民の理解と参加の促進を図るとともに、大規模災害時における福祉的支援の拠点として施設機能を拡充する。
　機能別面積は、県社会福祉協議会、社会福祉関係団体の事務室が１４７４・30�u、会議室、研修室、その他・共用部分が２３１５・24�u。これに、新たに▽福祉情報センター▽福祉人材センター、保育士・保育所支援センター▽災害用備蓄倉庫などの機能を加え、全体で４５００〜５４００�uを想定する。
　事業スケジュールは、２０１７〜18年度の２か年で基本設計、19年度で実施設計を行い、20年度に着工、22年度までの３か年で建設し、22年度内の供用開始を目指す。
　現在の県社会福祉センター（千葉市中央区千葉港４―３）は１９７４年１月29日の竣工。建築後43年を経過し、施設の老朽化が進むほか、耐震診断のＩｓ値が０・37で耐震性が不足している。
　現センターの敷地面積は１１７８�u。建物規模はＳＲＣ造５階（塔屋２階）建て延べ３７８９・54�u。施設内には社会福祉７団体、高齢者福祉４団体、障害者福祉４団体、その他１団体の合計16団体が入居している。施設は県社会福祉協議会と県が共同で所有。新施設は県の単独所有となる。