全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県警察本部は、きょう９日に「徳島県警察駐在所整備等ＰＦＩ事業」に関する実施方針と要求水準書（案）を公表する。12月６〜12日で質問・意見を受け付ける。また、応募者の理解促進を図るため、11月22日に大麻町大谷駐在所（鳴門市）と鳴門町高島駐在所（同）を対象にした現場見学会を実施するとともに、12月６、７日に直接対話（第１回）などを予定している。事業者選定に当たっては総合評価一般競争入札を採用。入札公告は、２０１８年４月ごろになる運び。
　県警が管理する駐在所17カ所の現地建て替えや維持管理などをＰＦＩ手法で実施する。全て昭和40年代から50年代にかけて建築された施設で、老朽化が進んでおり、早急な建て替え整備が求められている。事業費の低減が図られ、より効率的・効果的に事業が進められる−として対象駐在所の解体・設計・建設・維持管理業務を包括委託することにした。
　対象駐在所の基本方針は、▽家族帯同で勤務が可能な施設として、居住環境や防犯面に配慮した施設▽地域の防災拠点（資機材等の保管スペースなど）やコミュニティー拠点（応接スペース、来訪者用トイレなど）に配慮した施設−とする。また、新施設の現時点での計画概要などは要求水準書（案）に記載。これらは入札公告前までに確定させる。
　事業方式はＢＴＯ方式を採用する。選定事業者は対象駐在所の解体、設計、建設後、県に所有権を移転し、施設の維持管理・運営業務を行う。事業期間は事業契約締結日から49年３月まで。18年12月の事業契約締結が前提だが、事業者は対象駐在所の解体、設計、建設・工事監理業務を19年１月〜20年３月にかけて提案に基づき進め、施設の供用と維持管理を順次行っていく。
　応募者の備えるべき参加資格要件は、解体、設計および工事監理、建設、維持管理の各業務を担う複数の企業等で構成するグループ。事業契約は落札者が設立するＳＰＣなど（ＳＰＣを設立しない場合も可）と締結。県議会の議決（18年11月県議会定例会を予定）を経て、正式契約となる。なお、応募者の構成員は他の応募者の構成企業や協力企業にはなれない。変更も原則として認められない。
　各業務を担う主な構成員（企業）の参加資格要件は次の通り。
　▽設計企業−県建設工事一般競争入札参加資格者名簿の測量・建設コンサルタント等業者で希望業務内容が「建築一般」で登載。12年度以降に戸建て住宅の設計実績−など
　▽建設企業（建築工事を実施する企業）−県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「建築一式」に登載し、「建築一式」の経審総合評価値が９００点以上の特定建設業許可業者。12年度以降に戸建て住宅の建設実績−など
　▽工事監理企業−県建設工事一般競争入札参加資格者名簿の測量・建設コンサルタント等業者で希望業務内容が「建築一般」で登載。12年度以降に戸建て住宅の設計実績−など

提供：建通新聞社