全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県と８市８町（直島町を除く）で構成する「香川県広域水道企業団」が11月１日に発足。企業団として水道事業を開始する２０１８年４月に向けて動き出した。総務大臣から設立許可が得られたもので、人口減少などによる給水収益の減少、水道施設の更新・耐震化、技術職員の技能継承や渇水対策など、さまざまな課題を解決し将来にわたり、安全・安心な水道水の安定供給を目的に設立した。企業長は浜田恵造県知事、副企業長は大西秀人高松市長と小野正人琴平町長。企業団の事務局長は現香川県理事で政策部次長の和田光弘氏が併任する。当面、本部事務局は県庁東館の水資源対策課水道広域化推進室内に18年３月末まで置き、同４月に高松市が建設中の市防災総合庁舎内に移転する。
　企業団組織は18・19年度は企業団本部と、この下に８市８町に県営水道事務所を母体とする17企業団事務所。20年度から企業団本部と５ブロック（東讃、小豆、高松、中讃、西讃）の統括センターとなる。
　入札参加者名簿は企業団設立に伴い統一していくが、当面、18年度に限り企業団本部は県の制度、企業団事務所で行うものは、旧水道事業体のものを使用。入札・契約の業務運営では18年度から２年間は企業団本部で実施するものは県の制度、企業団事務所で行うものはそれぞれの旧水道事業体の制度に基づき行う。20年度のブロック統括センター設置に合わせてこれを統一する。
　また、広域水道施設整備工事と設計金額５０００万円以上の経年施設更新工事などの入札・契約の手続きは企業団本部。５０００万円未満の経年施設更新工事は企業団事務所で実施する。

提供：建通新聞社