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　１７年度全国中小建設業協会全国ブロック別意見交換会が７日、福井市手寄のアオッサで開催された。
　出席は、国土交通省の土地・建設産業局建設業課から山根健太郎入札制度企画指導室補佐、近畿地方整備局企画部の南後和寛技術調整管理官、建政部の永富栄三建設産業調整官、営繕部の宮内徹営繕品質管理官、全中建から小野徹・土志田領司副会長、草野光年専務理事、稲垣美絵子事務局長ら、福井地区建設業会からは坂川進会長ら。
　小野氏はあいさつに立ち、ＩＣＴや働き方改革などの建設業を取り巻く状況や、それに対しての全中建の取り組みなどに触れながら、「建設産業は地域産業に貢献する、力強い地場産業であるべき」と強調。
　坂川氏も「キャリアアップシステムなど、山積する問題に対し、この意見交換会が危機的な状況を乗り切るヒントとなれば。また、建設業が魅力あふれる産業であるよう、ご指導ご協力をお願いしたい」などと述べた。
　その後、国土交通省の山根健太郎氏が講師役を務め、「建設業の課題と今後の方向性について」と題し講演。建設投資額の減少、経営環境、今後の建設業政策の方向性、担い手三法改正の成果や、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進について述べた。
　意見交換会では、福井地区建設業会が、週休二日制や、設計労務単価の上昇、施工時期の平準化、過度な負担を強いることのない生産性の向上などについて要望を行うとともに、地域建設業の現状への理解を求めた。