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　一般社団法人新潟県建設専門工事業団体連合会（近喜男会長）と新潟市建設関連幹部との意見交換会が８日、新潟市中央区で開かれ、週休２日の対応や法定福利費の適切な支払いなど、担い手の確保・育成に向けた対応をテーマに話し合った。
　この日は、建専連から近会長ら１７人、市から都市政策部技術管理センターの西脇真技術管理課長ら５人が出席。冒頭、近会長は「法定福利費の支払いや、週休２日に伴う給与の補填について請負単価を上げるよう求めているが支払われていない。そういった点を踏まえ、有意義な意見交換にしたい」と語り、西脇課長は「建設業界に若者を引き寄せられるよう皆さんと意見を交わし、実効性ある施策の展開が必要」と話し、専門工事業の課題解決へ力を込めた。
　意見交換では、市は１０月から試行を始めた完全週休２日取得モデル工事を通じて、課題を抽出・把握しつつ、建築工事での実現へ国・県の動向を参考に検討していく、とした。法定福利費については、中央建設業審議会が標準約款を改正したことを受け、市も改正を検討している工事請負契約約款に、請負代金内訳書に法定福利費の明示も視野に検討している、という。また、工事量の確保・平準化について市は引き続き、繰越明許費や債務負担行為を活用していくとした。